利用規約
RECEPTUNE 利用規約
この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、インディビジュアル株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条第1号に定義)の利用に関し、契約者(第2条第2号に定義)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。なお、本サービスのご利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただき、本利用規約に同意していただく必要があります。
第1章 総則
第1条(適用)
当社は、本利用規約に基づき、本サービス(第2条第1号に定義)を提供し、契約者(第2条第2号に定義)は、本利用規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
本利用規約においては、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。
1. 「本サービス」とは当社が提供するシステムであり、本サービスは複数の個別のサービスで構成されます。個別のサービス(以下「個別サービス」といいます)の内容については、弊社ウェブサイトに掲載しています。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約(以下「個別規約」といいます。)が用意されている場合があります。
2. 「契約者」とは、とは、本サービスの利用を申込み、本サービスを利用する個人または法人その他の団体を意味します。
3. 「サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と契約者の間で締結する本サービスの利用に関する契約を意味し、サービス利用契約、本利用規約、当社ホームページ上に掲載される規約、通知等及び当社と契約者との間で別途個別契約を締結する場合には当該個別契約(名称は問いません。)をその内容に含むことがあります。
4. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
5. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が必要、または依頼された際に、設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
6. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を意味します。
第3条(通知)
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前号の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条(本利用規約の変更)
1. 当社は、本サービス内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、利用条件の変更にあたっては、変更日の14日前までに契約者に対して通知します。
2. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第5条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
第6条(協議等)
1. サービス利用契約に定めのない事項及びサービス利用契約の解釈、履行について疑義の生じた事項については、両者誠意をもって協議のうえ、これを解決することとします。
2. サービス利用契約の何らかの部分が無効又は執行不能と判断された場合でも、サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効又は執行不能とされた部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第3章 契約の締結等
第7条(サービス利用契約の締結等)
1. サービス利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込方法により申込し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、本利用規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. サービス利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込方法により申込し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用契約又はその変更契約を締結しないことができます。
本サービスに関する金銭債務の不履行、その他サービス利用契約に違反したことを理由としてサービス利用契約を解除されたことがあるとき
利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
金銭債務その他サービス利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるときd.その他当社が不適当と判断したとき
4. 契約者が、すでに当社と契約を締結しており、追加申し込みを行う場合は、当社所定の利用申込方法により申込し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。この場合、契約者は、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
5. 当社は、利用希望者が次のいずれかに該当する場合、利用希望者のサービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
① 利用希望者が実在しない場合
② 利用契約の申込みに虚偽の内容があった場合
③ 利用希望者の経済的信用状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる事由がある場合
④ 反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合
⑤ その他当社がサービス利用契約の申込みを拒絶することが相当と判断する場合
第8条(変更通知)
1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第9条(一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
① 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
② 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第12条(利用の停止)のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他サービス利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスを提供できなかったことに関して、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第10条(利用規約)
1. 本サービスの利用期間は、月単位をベースに当社が別途定める期間とし、期間満了の30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、サービス利用契約は、期間満了の翌日から起算して、同一内容にてさらに当該期間延長されるものとし、以降もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者にサービス利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他サービス利用契約の内容を変更することができるものとします。
第11条(契約者からのサービス利用契約の解約)
1. 契約者は、解約日の30日前迄に当社指定の方法で当社に通知することにより、解約予定日にサービス利用契約を解約することができます。解約日が明記されていない場合、または解約日から解約日までの期間が30日未満の場合、契約者は解約通知が当社に届いてから30日後に日付を設定したものとみなします。
2. 契約者は、前項の通知が当社に到着したとき、未払いの使用料等または延滞利息を直ちに当社に支払うものとします。
第12条(利用の停止)
当社は、契約者が以下の各号に該当する場合において、契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。
1. 利用契約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合。
2. 第28条に示す、禁止行為を行った場合。
3. 契約者が本規約に定める契約者としての義務に違反した場合。
4. 契約者として不適当と当社が判断した場合。
第13条(本サービスの廃止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
1. 廃止日の30日前に契約者に通知した場合
2. 自然災害等の不可抗力により本サービスが提供できない場合
3. サービス開発元が、サービスを終了した場合
4. 当社が本システムのライセンスを失効した場合
第14条(契約終了後の処理)
1. 契約者は、サービス利用契約が終了する場合、本サービスを利用する際に当社が提供する機器、ソフトウェアおよび関連資料等は、サービス利用契約の終了後直ちに当社に返還するものとします。契約者の機器に保存されているソフトウェアおよび関連するすべての資料を削除するのは契約者の責任であり、当社から要求された場合は、これを証明する文書を提出するものとします。
2. 当社は、サービス利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等を、サービス利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第15条(秘密保持)
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約に関して、当社から口頭又は書面を問わず開示された写真、仕様、データ等の技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を本サービスの利用その他契約の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
① 開示され又は知得する以前に公知であった情報
② 開示され又は知得する以前に自らが既に所有していた情報
③ 開示され又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報
④ 開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
⑤ 開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
3. 契約者は、自己の役職員又は第三者に秘密情報を使用させた場合、当該役職員又は第三者に本規約と同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員(退職又は退任後も含む)又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
第16条(個人情報の保護)
1. 当社は、個人情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを複製・保存する事ができるものとします。
2. 当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、漏洩、盗用、改ざん、滅失及び毀損を防止するための合理的な安全管理措置を執ります。
3. 当社は、個人情報を本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用してはならないものとします。ただし法令上の除外事由に該当する場合には、この限りではありません。
第3章サービス
第17条(本サービスの種類と内容)
1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社ホームページに掲載するほか、当社が別途契約者に提供する書面にて示すものとします。
2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
本サービスの内容は本利用規約で定めるものとし、次の事項については、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
当社が提供しないソフトウェア及びハードウェア全般に関する問い合わせ並びに障害対応等
磁気テープ媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
3. 契約者は、サービス利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
第18条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、サービス利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第19条(サポート及びオプションサービス)
当社は、当社ホームページ、その他当社が別途契約者に提供する書面に定めるサポート及びオプションサービスを契約者に対して提供するものとします。
第20条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、当社ホームページに掲載する料金表に定めるほか、当社と契約者が別途定めるものとします。
第21条(利用料金の支払義務)
1. 契約者は、サービス利用契約成立日にから起算して1ヶ月毎に当社ホームページに掲載する料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等をサービス利用契約に基づき支払うものとします。ただし、当社がこれと異なる定めをしたときはこの定めに従うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第9条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第9条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。
第22条(利用料金の支払方法)
1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとし、当該支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社又は当社指定の金融機関若しくは決済代行業者に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者の指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関又は決済代行業者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4章 契約者の義務等
第23条(自己責任の原則)
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第24条(同意事項)
1. 契約者が登録する契約情報(契約者の従業員情報含む)、サービス利用に関して保存されるデータ、その他付随するすべての情報の利用権が当社にも存在し、その情報の閲覧、分析すること、及び契約者が特定されない形でその分析結果を商用利用し、第三者に開示することに同意するものとします。
2. 契約者の契約終了後も、第一項の権利は失われないことに同意するものとします。
第25条(利用責任者)
1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、所定の利用申込方法により申込して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込時に記した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込を速やかに行うものとします。
第26条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びにWi-Fiなどの通信環境やハード機器・汎用ソフトウェアなど本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第27条(反社会的勢力との関係排除)
1. 当社及び契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社及び契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当社又は契約者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社又は契約者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
第28条(禁止事項)
契約者は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、当社は契約者が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、契約者への事前の通知・承諾無しに、本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとします。
1. 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
2. 未承諾メール等の法律で禁止される電子メールの送信行為
3. スパム行為
4. 当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
5. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
6. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
8. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
9. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
10. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
11. 前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
12. 法令に違反する行為
13. 当社が不適切と判断する行為
第5章損害賠償
第29条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、利用不能状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、該当契約者等の損害を賠償するものとします。ただし、第9条(一時的な中断及び提供停止)の場合は、含まれないものとします。
2. 前項の場合において、当社は、利用不能状態にあることを当社が知った時刻以降、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。
第30条(免責)
本サービス又はサービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
② 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑥ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
⑦ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、データベース)及びデータベースに起因して発生した損害
⑧ 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
⑩ 契約者等への納入物につき当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
⑪ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
⑫ 契約者の利用客が、店舗内外において誤った注文をした場合の食材費等の損害
⑬ 不特定の第三者が、店外から注文をした場合の食材費等の損害
⑭ その他当社の責に帰すべからざる事由
第31条(準拠法、管轄裁判所)
1.本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2.本サービスの利用に関して生じた訴訟については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を もって第一審の専属的な合意管轄とします。
以上
2024年3月19日制定
2025年9月1日更新
1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、所定の利用申込方法により申込して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込時に記した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込を速やかに行うものとします。
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びにWi-Fiなどの通信環境やハード機器・汎用ソフトウェアなど本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
1. 当社及び契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社及び契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当社又は契約者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社又は契約者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
契約者は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。また、当社は契約者が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、契約者への事前の通知・承諾無しに、本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとします。
1. 他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
2. 未承諾メール等の法律で禁止される電子メールの送信行為
3. スパム行為
4. 当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
5. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
6. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
8. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
9. 他者になりすまし本サービスを利用する行為
10. 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
11. 前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
12. 法令に違反する行為
13. 当社が不適切と判断する行為
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、利用不能状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、該当契約者等の損害を賠償するものとします。ただし、第9条(一時的な中断及び提供停止)の場合は、含まれないものとします。
2. 前項の場合において、当社は、利用不能状態にあることを当社が知った時刻以降、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。
本サービス又はサービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
② 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
⑥ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
⑦ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、データベース)及びデータベースに起因して発生した損害
⑧ 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
⑩ 契約者等への納入物につき当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
⑪ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
⑫ 契約者の利用客が、店舗内外において誤った注文をした場合の食材費等の損害
⑬ 不特定の第三者が、店外から注文をした場合の食材費等の損害
⑭ その他当社の責に帰すべからざる事由
1.本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
2.本サービスの利用に関して生じた訴訟については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を もって第一審の専属的な合意管轄とします。
以上
2024年3月19日制定
2025年9月1日更新